地域の“げんき”支援業務

　２）意見集約と合意形成支援

　行政の側がよかれと考えて計画した種々の事業のなかで、住民の反対に遭遇して事業の停滞や頓挫するケースが多くなってきています。従来はトップダウン型行政方式が主流を占めていたが、その方式だけでは行政業務が立ち行かなくなっていることを物語っています。従来のトップダウン型行政方式に加え、住民の声を聞きながら進めていくボトムアップ型行政方式が必要となっています。

　平成15年5月に、国土交通省は、「公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドライン（案）の概要」を提示し、パブリック・コメントを求め、それを踏まえでガイドラインを定めました。それまでも住民参加は行われていたが、計画が立案された後に計画案への理解をうるために住民参加が求められました。しかし各種の計画案は住民の反対の前で実行できなくなるという事態をうけ、計画づくりの段階から住民参加を求めるガイドラインとなったのです。行政手法における歴史的な転換がなされたといえます。

　ボトムアップ型のためには、住民関係者の意見集約と合意形成が要となり、そのファシリテーション業務と人材育成支援をしています。

　■主な支援実績

　・「清里駅整備構想住民意識調査報告書」（平成14年3月）財団法人山梨総合研究所

　・「江川ワーキングショップ検討業務報告書」（平成16年12月）社団法人雨水貯留浸透技術協会

　・国土交通省近畿地方整備局：コミュニケーション研修（平成11年度〜平成18年度）

　・市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）：離島市町村等職員研修（平成11年度〜平成15年度）

　・「地域づくりゼミナール報告書」（平成17年3月）大月短期大学地域研究室、（大月駅周辺整備市民ワークショップ支援）

　（埼玉県荒川の支流の江川ワーキングショップ）

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